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老後資金持ち家
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リースバックのメリットデメリット
行政書士の役割と不動産業者の役割
相続・遺産分割・共有持分・空家問題
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費用について
行政書士費用
◆私的財産の整理サポート契約 10万円(最初に発生する費用です)
契約内容内訳(私的財産の整理、新たなお住まい探し、ご自宅売却~引っ越しにいたるまでの一連のサポートです。)
不動産業者のご紹介
不動産業者が探す新たなお住まいへの対応、書類手続きをサポート
終活としての私的財産の整理業者との対応、選定をサポート、契約後の監督
不動産売却へ向けてのサポート、必要書類サポート
新たな住居までの書類手続き、相談、監督
◆引っ越し後、時間緊急連絡先としての支援費用 月300円 年間3,600円
契約内容内訳
24時間緊急連絡先として登録費用
◆その後、都度発生費用 3万円~
緊急対応として医療施設への手続き、お支払い
はじめての介護に関する公的相談先(地域包括支援センターなど)の手続き
介護施設の選定と相談、手続き
任意後見
遺言
死後事務手続きなど
不動産業者の費用
◆新たなお住まいが必要な方
お住まいが決まるとその月額家賃の一か月分相当分の仲介手数料
◆ご自宅売却手数料
不動産売却の仲介手数料 (売却代金の3%+6万)+消費税
その他費用
◆ご自宅の荷物を捨てる費用
整理専門業者などに頼む場合(捨てる物の量など業者の見積額による)
◆ご自宅売却するにあたっての費用
印紙税(売買契約にかかる税金)1000円~6万円
住宅ローンが残っている場合 抵当権の抹消登記にかかる登録免許税 1000円
住宅ローンが残っている場合 銀行への返済手数料 5000円~3万円
司法書士手数料 1万円~5万円
不動産売却にあたって利益が出た場合 譲渡所得税 (短期保有の場合)売却益×30.63% (長期保有の場合)売却益×15.315%
◆新たな住まいへの引っ越し費用
引っ越し業者への見積額による
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